不動産の売買・賃貸にかかる 仲介手数料の勘定科目 は、取引の種類（購入・売却・賃貸・投資目的など）によって異なります。目的別にわかりやすく整理すると次の通りです。

✅ 不動産仲介手数料の勘定科目（ケース別）

① 不動産を購入したとき（自社利用・投資用）

● 建物・土地の取得に関係する仲介手数料

• 建物…「建物」へ含める（資産計上）

• 土地…「土地」へ含める（資産計上）

• ※「仲介手数料だけを経費にする」は不可。
  建物・土地の取得原価に含める必要があります。

● ポイント

• 建物部分は減価償却できます

• 土地部分は非減価償却

② 不動産を売却したときの仲介手数料

• 勘定科目：売却のための費用 →「固定資産売却損」「土地売却損」などに含める

• 直接、「支払手数料」などの経費処理にはしない

売却価額 −（帳簿価額 + 売却関連費用）＝ 譲渡損益
この 売却関連費用 に仲介手数料が入るイメージです。

③ 不動産を賃貸する際（事業のために借りる場合）

● 借りるときの仲介手数料

• 勘定科目：支払手数料（経費）

● 原則 小規模企業でも「支払手数料」でOK

賃貸借に伴う仲介手数料は 資産計上の必要なし。

④ 不動産投資（賃貸経営）の場合

● 投資用物件の購入時

• 建物・土地の取得原価に含める（①と同じ）

● 新規入居者募集の仲介手数料

• 勘定科目：支払手数料（経費）

※入居者募集のための広告や仲介費は経費にできるため節税効果があります。

🌟 よくある間違い

❌ 仲介手数料を「消耗品費」や「支払手数料」にしてしまう（購入時）

取得原価に含めるべき費用を経費処理すると、税務調査で修正対象になることが多いです。

❌ 売却時の仲介手数料を「支払手数料」にする

売却関連費用はあくまで「固定資産の売却損益計算」に組み込みます。

✨ まとめ（早見表）