不動産の仲介手数料は 誰がどれだけ負担するか でトラブルになりやすいポイントです。以下では、売主・買主それぞれの負担の仕組みと、実務でよくあるパターンを分かりやすく解説します。

■ 不動産の仲介手数料は誰が払う？

結論：原則、依頼した側（＝仲介をしてもらう側）が払う

不動産会社は「依頼者から報酬を受け取る」というルールのため、

• 売主が不動産会社に仲介を依頼した場合 → 売主が支払う

• 買主が不動産会社に仲介を依頼した場合 → 買主が支払う

というのが基本です。

ただし、売主・買主の双方から依頼を受ける「両手仲介」の場合は、
売主・買主の双方が不動産会社に手数料を支払います。

■ 売主と買主の「負担割合」はどうなる？

仲介形態によって次のように分かれます。

① 両手仲介（売主 → 業者 ← 買主）

• 不動産会社は 双方から依頼を受けている状態

• 売主も買主もそれぞれ上限額まで支払う
  　→ 1社が売主・買主両方から手数料を得る形

【上限額（宅建業法）】

• 売買価格 400万円超：売買価格 × 3％ + 6万円 + 税

② 片手仲介（売主 → 業者 → 買主）

• 売主からの依頼のみを受けているケース

• 買主は手数料を払わなくてOK

• 売主だけが仲介手数料を負担

③ 売主側・買主側の2社（いわゆる共同仲介）

• 売主側業者と買主側業者がそれぞれ依頼を受けている

• 売主は売主側業者へ、買主は買主側業者へ 手数料を支払う
  　→ 負担割合は 1：1 が一般的

■ 実務で多いパターンは？

◆ 一般の売買（中古マンション・戸建て）

• 両手仲介 or 共同仲介が多い

• そのため、売主・買主それぞれが手数料を支払うことが多い

◆ 新築建売や建売分譲

• 売主（事業者）が自社で販売するため
  買主だけが仲介手数料を支払うケースが多い

◆ 直接取引（売主と買主が知り合い）

• 不動産会社に依頼した側だけが支払う

■ 仲介手数料の負担をめぐる注意点

● 買主側が「無料」と案内される場合

• 売主側から業者が報酬を得るしくみ

• クロス補助として大幅に値引きされている場合は、
  　契約書の確認が必須

● 売主・買主それぞれが誰に依頼しているかで決まる

• 「誰が払う？」は契約形態（媒介契約）による

• 手数料は 依頼者が払う のがルール

■ まとめ