CONCEPT
株式会社WRAのコンセプト
CONCEPT
株式会社WRAのコンセプト
築古投資 耐用年数 節税
築古物件投資、実は**「節税×キャッシュフロー」を同時に狙える**のが最大の魅力です。
ポイントはご質問どおり、減価償却と耐用年数。ここを噛み砕いて説明しますね。
築古物件投資のメリット【結論から】
築古=不利と思われがちですが、投資目線ではこんな強みがあります👇
-
✅ 物件価格が安く、利回りが高くなりやすい
-
✅ 減価償却を短期間で多く取れる
-
✅ 帳簿上は赤字、現金は黒字という状態を作りやすい
-
✅ 給与所得・事業所得と損益通算が可能
特に会社員・高所得者ほど、節税インパクトが大きいです。
減価償却とは?(超シンプルに)
減価償却とは👇
「建物の購入費用を、毎年少しずつ“経費”として計上できる仕組み」
✔ 実際にお金が出ていかなくても
✔ 会計上は経費になる
= 税金を減らす効果があります。
築古が有利な理由①|耐用年数が短い
法定耐用年数(住宅用)
| 構造 | 新築の耐用年数 |
|---|---|
| 木造 | 22年 |
| 軽量鉄骨 | 19年 |
| RC | 47年 |
ここが重要👇
中古で耐用年数を超えている建物は、次の計算になります。
残存耐用年数 =(法定耐用年数 − 経過年数)× 0.2
※最低2年
例:築30年の木造アパート
-
法定耐用年数:22年
-
→ すでに超過
-
👉 耐用年数:2年
築古が有利な理由②|減価償却費が一気に取れる
具体例で見てみましょう
物件条件
-
物件価格:2,000万円
-
建物価格:1,200万円
-
耐用年数:2年
減価償却費
-
1,200万円 ÷ 2年 = 年間600万円
👉 毎年600万円が「経費」
節税の仕組み【ここがキモ】
仮に👇
-
家賃収入 − 実費経費 = 年間+200万円
-
減価償却費 = ▲600万円
会計上の不動産所得
👉 ▲400万円(赤字)
この赤字は👇
-
給与所得
-
事業所得
と損益通算OK。
どれくらい税金が減る?
仮に👇
-
課税所得が400万円減る
-
所得税・住民税 合計30%
👉 約120万円の節税
✔ 手元のキャッシュは増えて
✔ 税金は減る
これが「築古×減価償却」の破壊力です。
注意点(ここ超重要)
築古投資は節税だけで選ぶと失敗します。
⚠ よくある落とし穴
-
修繕費が想定以上
-
融資期間が短く月CFが苦しい
-
耐震・違法建築リスク
-
出口(売却)を考えていない
👉 「節税はあくまで副産物」
👉 本業はキャッシュフローと出口戦略
この順番を間違えないのがプロ目線です。
こんな人に向いています
-
✔ 年収700万円以上の会社員
-
✔ 本業の税金が重いと感じている
-
✔ 長期保有前提で運用できる
-
✔ 修繕・管理を数字で判断できる
-
1
※テキスト入力
売る
-
2
※テキスト入力
買う
-
3
※テキスト入力
借りる
確かな情報と豊富な知識でトータルサポート
将来の資金計画のアドバイスや、投資用の収益物件のご相談も対応可能
お急ぎの場合は電話窓口まで、
お気軽にお問い合わせください。
Access
株式会社WRA 不動産相談事務所
| 住所 | 〒178-0063 東京都練馬区東大泉1-32-2 ヨシハヤビル4A号室 Google MAPで確認 |
|---|---|
| 電話番号 |
03-5935-9004 |
| FAX番号 | 03-5935-9413 |
| 営業時間 | 10:00~18:00 |
| 定休日 | 土,日,祝 G.W,夏季休暇,年末年始 |
| 代表者名 | 藤嶋 陽 |
免許番号 |
東京都知事(1)第107591号 |
多くのお客様のご相談や、ご希望の物件探しのお手伝いを行っております。オンライン相談の際は事前にご予約をお願い致します。
公式LINE、お電話、メール、FAXでご予約ください。
Contact
お問い合わせ
ご入力の上、次へボタンをクリックしてください。
Instagram
インスタグラム
Related
関連記事
-
2026.01.16不動産査定と耐用年数の関係は?築年数が価値に与える影響
-
2026.01.16不動産査定と耐用年数の関係は?築年数が価値に与える影響
-
2024.06.19不動産の減価償却計算方法と注意点
-
2025.07.16不動産投資の減価償却シミュレーション!節税効果と計算方法
-
2025.10.09投資不動産を時価評価しない理由と会計処理上の注意点
-
2025.10.14不動産売買における土地建物価格按分の方法と税務上の注意点
-
2025.10.22不動産投資で節税対策!初心者にもできる仕組みとは?
-
2025.11.17不動産投資の減価償却を使った節税テクニックを解説
-
2026.01.09建物評価に使われる不動産査定の原価法とは?計算式を解説
-
2026.04.17サラリーマン向け不動産投資の節税効果は本当?確定申告の基本
-
2025.09.24不動産売却で経費計上できるもの一覧【節税効果を最大化する方法】
-
2025.08.27不動産売却3000万円控除の適用条件と節税効果を解説
-
2025.07.23不動産贈与の登録免許税はいくら?計算方法と節税対策
-
2025.11.12不動産投資の固定資産税はいくら?節税のポイントも紹介