不動産を簿価で売却することには、いくつかのメリット・デメリットがあり、特に税務上の注意点が重要になります。以下に詳しく解説します。

■ 「簿価で売却」とは？

「簿価」とは、帳簿上の価格（取得価額から減価償却などを控除した残存価格）のことです。
不動産を簿価で売却するということは、帳簿価格＝売却価格で譲渡することを意味します。

■ メリット

1. 税金（譲渡益税）が発生しない

売却価額が簿価と同じであれば、帳簿上は利益が出ないため、**譲渡所得税（法人の場合は法人税）**が発生しません。

2. 売却先にとって有利

売却先（たとえば関連会社や親族など）にとっては、市場価格よりも安く購入できる可能性があるため、有利になります。

3. キャッシュフローの調整

赤字を出さずに不動産を移転できるため、会計上の影響を抑えつつ資産移転ができます。

■ デメリット

1. 時価との差額が「寄附金」や「受贈益」として扱われる可能性（税務リスク）

関連会社や親族に簿価で売却した場合、税務署は「時価より著しく安い＝利益供与」とみなす可能性があります。

• 売却側 → 寄附金扱い → 損金不算入

• 購入側 → 受贈益 → 益金に算入（課税対象）

これは法人税法第22条や所得税法の「時価課税の原則」に基づきます。

2. 移転価格税制・同族間取引のリスク

特に同族会社間、親子会社間、個人と法人の取引などは税務署のチェックが厳しいです。

3. 将来の売却時に課税リスクが増大

簿価で買った側が後に高値で売却すれば、その差額すべてが譲渡益として課税されることになります。

■ 税務上の注意点

■ まとめ

■ おすすめの対応

• 必ず時価評価資料を用意する（不動産鑑定・不動産業者の評価書など）

• 同族間・関連会社間であれば顧問税理士や会計士に相談

• 税務否認を避けるためにも、時価に近い価格設定が無難