不動産売買では、所有権移転登記などの登記申請を行う際に、司法書士が依頼人（売主・買主）の本人確認を行うことが義務付けられています。これは、登記のなりすましや不正取引を防止するための重要な手続きです。

司法書士による本人確認の流れ

1. 面談による確認

   • 原則として、司法書士は売主・買主本人と直接面談して、顔と本人確認書類の照合を行います。

   • 代理人による場合（委任状使用時など）は、本人からの委任の真実性を慎重に確認します。

2. 本人確認書類の提示

   • 運転免許証やマイナンバーカードなど、公的機関が発行した顔写真付き身分証明書を確認。

   • 書類と本人の容貌を照合。

3. 取引意思の確認

   • 「本当に売却・購入の意思があるか」「金額・物件に誤りはないか」などを口頭で確認。

   • 意思能力に疑義があれば、取引を中止・延期することもあります。

4. 記録の保存

   • 本人確認書類の写しや面談記録は、司法書士が7年間保管することが義務付けられています。

本人確認に必要な書類一覧

顔写真付きの身分証明書（いずれか1点で足りる場合が多い）

• 運転免許証

• マイナンバーカード（個人番号カード）

• パスポート（2020年2月以降の新型は住所記載がないため、補助書類が必要）

• 在留カード、特別永住者証明書

顔写真がない場合（複数の書類の組み合わせが必要）

• 健康保険証

• 住民票

• 年金手帳、各種福祉手帳

• 印鑑登録証明書

登記手続きで必要になる関連書類（売主側）

• 登記済権利証または登記識別情報通知

• 印鑑証明書（発行後3か月以内が一般的）

• 実印

• 住民票（住所変更がある場合など）

買主側

• 住民票

• 本人確認書類（運転免許証など）

• 認印（金融機関によっては実印）

注意点

• 代理人による登記申請をする場合、委任状とあわせて本人の意思確認を電話や書面で補完されるケースがあります。

• 本人確認に不備があると、登記申請が受理されないことがあります。

• 高齢者や判断能力に疑義がある場合は、司法書士がさらに詳細な調査を行うこともあります。