不動産を売却すると、翌年に税務署から「お尋ね（売却に関する確認書）」が届くことがあります。これは、売却益に対する譲渡所得税の確認・申告を促すためのものです。
以下で、「お尋ね」が届く時期・理由・対応方法・準備書類をわかりやすく解説します。

🕐 1. お尋ねが届く時期

※確定申告を自分で済ませていれば、届かない場合もあります。
※郵送ではなく、確定申告書の提出で完結していれば「お尋ね」は不要と判断されます。

📄 2. お尋ねの内容

書面のタイトル例：

• 「不動産等の譲渡についてのお尋ね」

• 「土地・建物の譲渡に関するお知らせ」

主な記載内容：

• 売却した不動産の所在地・登記情報

• 売却時期・売却価格の確認

• 取得時期・取得価格（購入費用）の有無

• 建物の種類（自宅・賃貸など）

• 申告の有無（確定申告をしたか）

税務署はこれで、「譲渡所得税を申告すべき取引か」を確認しています。

🧾 3. 対応方法

💡 放置はNG
無視すると、税務署から直接連絡や調査が入る可能性があります。
特に売却益（譲渡益）が出ている場合は要注意です。

🧰 4. 準備すべき書類

確定申告または回答時に必要となる主な書類は以下の通りです。

🔹 売却関係書類

• 売買契約書（写し）

• 仲介手数料などの領収書

• 登記費用・測量費などの領収書

🔹 取得関係書類

• 不動産の購入時の売買契約書

• 購入時の諸費用（登記費用・仲介手数料など）の領収書

• 相続・贈与で取得した場合はその時の評価額資料（相続税申告書など）

🔹 その他

• 登記事項証明書（法務局で取得）

• 固定資産税納税通知書

• 譲渡費用・修繕費の証憑書類

• 住民票（自宅売却の場合、居住期間の証明に使用）

💰 5. よくある質問

Q1. お尋ねが届いたら必ず税金がかかる？

→ いいえ。
3000万円特別控除（居住用財産）などの特例で非課税になるケースも多いです。
ただし、その場合でも申告が必要です。

Q2. お尋ねを無視すると？

→ 税務署から電話・訪問がある場合があります。
最悪の場合、「無申告加算税（15〜20%）」や「延滞税」が課されます。

Q3. 確定申告で還付になることもある？

→ はい。
特例適用により税金がかからない、または還付されるケースもあります。

✅ 6. まとめ