不動産売却時の固定資産税は一部が経費（譲渡費用）として計上できます。ただし、全額が対象になるわけではなく、売却日を基準に按分（あんぶん）計算する必要があります。以下で詳しく解説します。

🔹1. 固定資産税は原則「経費（譲渡費用）」に含められない

固定資産税そのものは、保有している期間の経費（必要経費）であり、
売却時の譲渡所得の計算上は直接の経費にはなりません。

しかし、不動産売却では次のようなケースで一部が譲渡費用に含められることがあります。

🔹2. 売主・買主間で「固定資産税精算」をした場合

不動産の引渡し時に、売主と買主の間で次のような精算を行うのが一般的です。

固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日時点の所有者（売主）に課税される。
しかし実際の使用期間に応じて、引渡日以降の期間分は買主が負担する。

この「引渡し日以降の期間に対応する固定資産税精算金」は、
売主側では**譲渡収入の減額（＝経費）**として扱えます。

✅ 売主側の処理

✅ 買主側の処理

🔹3. 按分計算の具体例

例）

• 年間固定資産税：12万円

• 売却（引渡し）日：7月1日（1月1日〜6月30日が売主期間）

👉 売主負担分：
　12万円 × 181日／365日 ＝ 約59,500円
👉 買主負担分（精算金）：
　12万円 × 184日／365日 ＝ 約60,500円

このとき、買主から6万500円を受け取った場合、
その金額は譲渡所得の収入金額に含めません。
逆に、受け取らずに売主が全額負担した場合、
7月以降分（6万500円）は譲渡費用として控除可能です。

🔹4. 譲渡所得の計算式における位置づけ

譲渡所得 ＝ 譲渡価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）

• 固定資産税のうち引渡し日以降の部分を売主が負担した分 → 譲渡費用に含めてOK

• 固定資産税全額や引渡し日以前の分 → 含められない

🔹5. 会計処理（個人・法人別）

● 個人（確定申告）

• 譲渡費用欄に「固定資産税精算分」などとして記載可能。

● 法人（仕訳例）

（借方）租税公課　×××　／　（貸方）現金　×××
（借方）譲渡損益　×××　／　（貸方）租税公課　×××

※譲渡費用に振り替えて損金算入。

🔹6. まとめ