不動産売買における「契約不適合責任」は、2020年4月の民法改正で「瑕疵担保責任」に代わって導入された制度です。
ここでは、責任期間がいつまで続くのか、そして売主がどこまで責任を負うのかを分かりやすく解説します。

🔹 契約不適合責任とは？

契約不適合責任とは、引き渡された不動産が契約内容に適合していない場合に、売主が負う責任のことです。
たとえば次のようなケースが該当します。

• 雨漏りやシロアリ被害があった

• 給排水管や設備が正常に機能しない

• 登記面積と実際の面積が大きく異なる

• 境界トラブルや越境がある

つまり、「契約時に合意した内容と違う」状態で引き渡された場合に、買主が救済を求められる制度です。

🔹 責任期間はいつまで？

原則：引き渡しから1年以内

民法第566条第2項では次のように定められています。

買主は、目的物の引き渡しを受けた時から1年以内に契約不適合を通知しなければ、売主に追及できない。

つまり、

• 契約不適合を発見してからではなく、

• 引き渡し日から1年以内に通知する必要があります。

🔸 ただし例外あり

• 売主が不具合を「知りながら告げなかった」場合は、この1年制限は適用されません。
  　→ つまり、売主が故意または重過失で隠していた場合は、期間制限なしで責任を問えます。

🔹 売主の責任範囲

契約不適合があった場合、買主は次のような請求が可能です。

🔹 売主が個人の場合と業者の場合の違い

🔹 実務上のポイント

• 契約書には「契約不適合責任の存続期間」が明記されるのが一般的
  → 例：「引渡日から2年間とする」など

• 買主は、不具合を見つけたら早めに売主へ書面通知すること

• 売主は、個人の場合でも「物件状況報告書」を丁寧に作成しておくと、トラブル防止につながります

✅ まとめ