認知症の方の不動産売買は、法的トラブルにつながりやすい重要なテーマです。以下で「診断書が必要な場面」と「成年後見制度との関係」をわかりやすく整理します。

🧠 認知症の方の不動産売買と診断書の必要性

1. 基本的な考え方

不動産売買契約は**「意思能力」**が必要です。
意思能力とは、「自分が何をしているのか理解できる能力」のことです。
たとえ認知症の診断を受けていても、症状が軽く「取引内容を理解している」状態であれば、本人による契約は有効となります。

2. 診断書が必要なケース

法律上、「必ず診断書が必要」という規定はありません。
しかし、実務では次のような場合に診断書を求められることがあります。

したがって、診断書は「必須」ではないが、リスク回避のために有効な証拠になります。
診断書には、「意思能力あり」または「取引内容を理解できる程度の判断力がある」と明記されるのが望ましいです。

⚖️ 成年後見制度との関係

1. 意思能力がない場合

認知症が進行し、契約内容を理解できない状態にある場合は、
本人が契約しても**「意思無能力」として契約は無効**になります。

この場合は、本人に代わって法的に行為できる人（代理人）を立てる必要があります。

2. 成年後見制度の利用

意思能力がない場合は、家庭裁判所で成年後見人を選任します。

3. 不動産売却の際のポイント

成年後見人が売却を行う場合は、
家庭裁判所の許可を得なければなりません（民法859条の3）。
無断で売却すると、売買契約が無効となる可能性があります。

📝 実務上の対応まとめ

💡 まとめ

• 診断書は法律上必須ではないが、「有効な証拠」として強く推奨される

• 判断能力が十分でない場合は、本人による契約は無効となる

• 成年後見制度を利用すれば、後見人が家庭裁判所の許可を得て売却できる