結論からいくと、不動産を売却すると国民健康保険料（国保）が上がる可能性はかなり高いです。
理由はシンプルで、売却益＝所得として国保の計算に入るから。

でも、仕組みをちゃんと知っておけば「思ったより上がらなかった」「対策できた」というケースも多いですよ。

なぜ不動産売却で国保が上がるのか

国保は 前年の所得 をもとに計算されます。
不動産売却で利益（＝譲渡所得）が出ると、

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費＋譲渡費用）

この 譲渡所得がその年の所得に合算 され、
翌年度の国保料に反映されます。

国保料の計算にどう影響する？

国保料は主に次の3要素で決まります。

① 所得割

→ ここに譲渡所得が直撃
自治体ごとに違いますが、概ね
所得 × 7〜10％前後

② 均等割

→ 世帯人数で固定（売却しても変わらない）

③ 平等割

→ 世帯単位で固定（これも変わらない）

つまり、
上がるのは「所得割」部分だけ です。

いくらくらい上がるイメージ？

例）

• 譲渡所得：1,000万円

• 所得割率：9％の自治体

1,000万円 × 9％ ＝ 約90万円

👉 翌年の国保料が年90万円増える 可能性あり。

※実際は上限額（年間約100万円前後）に引っかかることも多いです。

「でも特例があるって聞いたけど？」

あります。ここ超重要です。

マイホーム売却なら

① 3,000万円特別控除

譲渡所得から 最大3,000万円控除

→ 譲渡所得がゼロ or 大幅圧縮
→ 国保が上がらない／ほぼ影響なし になることも

② 10年超所有の軽減税率

所得税・住民税が下がる
※ただし 国保の所得計算自体は減らない 点に注意

国保が上がるのを抑える実務的な対策

① 3,000万円控除を確実に使う

• 住民票の移動タイミング

• 過去に同特例を使っていないか
  → ここでミスると国保も税金も地獄です…

② 売却の「年」をコントロール

国保は 翌年度 に反映。

• 今年売る → 来年の国保が上がる

• 来年売る → 上がるのは再来年

👉 退職・扶養・社会保険切替と年ズレ調整が効くことあり。

③ 社会保険に切り替えられるなら検討

売却後すぐに

• 会社員になる

• 配偶者の社会保険に入る

→ 国保そのものを回避できるケースあり。

④ 国保の「減免制度」を確認

自治体によっては

• 一時的な高所得

• 災害・事情考慮

で 国保料の減免申請 が可能なことも。

※自動ではないので、必ず役所に確認。

よくある勘違い

❌「分離課税だから国保に関係ない」
→ 関係あります。普通に所得に入ります

❌「税金払ったから国保は別」
→ 国保は税金とは別計算。でも同じ所得を見る

まとめ（超重要）

• 不動産売却益は 国保を押し上げる

• 上がるのは主に 翌年

• 3,000万円特別控除が最大の防御

• 売却時期・保険の切替で差が出る