不動産を相続したときに不動産取得税が課税されない理由と、実務上の手続きを分かりやすく整理します。

1. 不動産相続で「不動産取得税がかからない」理由

結論

相続による不動産取得は、不動産取得税の非課税対象と法律で明確に定められているためです。

法的根拠

地方税法では、不動産取得税の課税対象を

「売買・交換・贈与などによる取得」
と定義しています。

一方で、**相続（包括承継）**は

• 被相続人の権利義務をそのまま引き継ぐ行為

• 新たに「取得した」とは扱わない

という考え方が採られています。

そのため
✅ 相続・包括遺贈による取得 → 非課税
❌ 贈与・特定遺贈 → 課税対象になる場合あり

という扱いになります。

2. 課税されないのはどこまで？

非課税になるケース

• 相続（法定相続・遺言による包括遺贈）

• 配偶者・子・兄弟姉妹などすべての相続人

注意が必要なケース

• 特定遺贈（例：「この土地をAに与える」）

• 生前贈与

これらは「取得」とみなされ、不動産取得税が課税される可能性があります。

3. 不動産取得税がかからない場合の手続き

基本的な流れ

1. 相続登記を行う

2. 都道府県税事務所に情報が連携される

3. 通常は 納税通知書は届かない

👉 相続の場合、原則として申告・申請は不要です。

4. 例外：通知や確認書類が届いた場合

まれに以下のようなケースがあります。

• 相続と贈与の区別が書類上不明確

• 登記原因の記載ミス

• 遺贈の形式が誤解されている

その場合の対応

都道府県税事務所に以下を提出・提示します。

• 相続を証明する書類

  • 戸籍一式

  • 遺産分割協議書

  • 遺言書（包括遺贈であることが分かるもの）

👉 確認後、不動産取得税は課税されません

5. 他の税金との違いに注意

相続では不動産取得税はかかりませんが、次の税金は別です。

6. まとめ

• 相続による不動産取得は不動産取得税が非課税

• 理由は「新たな取得ではなく、権利の承継」と法律で整理されているため

• 原則、申告や申請は不要

• 特定遺贈・贈与は課税対象になるため注意

不動産相続は税金の種類ごとに扱いが大きく異なります。