親と同居していた場合の不動産相続で非常に重要なのが
**「小規模宅地等の特例」**です。うまく使えれば、相続税評価額を最大80％減額でき、相続税が大幅に軽減されます。

不動産相続の相談で一番多い論点なので、実務目線でわかりやすく解説します。

小規模宅地等の特例とは？

被相続人（亡くなった親）が住んでいた土地などについて、
一定の条件を満たす相続人が相続すると、

👉 土地の相続税評価額を大幅に減額できる制度

です。

親と同居していた場合の特例内容（居住用宅地）

🔹 減額内容

• 対象：親が住んでいた自宅の敷地

• 面積上限：330㎡まで

• 減額率：80％減額

例

• 土地評価額：5,000万円
  → 特例適用後：1,000万円

👉 相続税が数百万円単位で変わることも珍しくありません。

同居していた場合の適用要件（重要）

次の要件をすべて満たす必要があります。

① 相続開始直前まで「同居」していたこと

• 住民票が同一

• 実態として生活を共にしていた
  （形式的な同居は否認されやすい）

② 相続人が相続後も住み続けること

• 相続税の申告期限（10か月）まで居住継続

• 途中で売却・賃貸するとNG

③ 親が「自分の名義の家」に住んでいた

• 親所有の建物＋土地が原則

• 借家・老人ホーム入居中は要注意（例外あり）

よくある勘違い・落とし穴

❌ 住民票だけ移していた

→ 実態がなければ否認されやすい

❌ 相続後すぐ売却

→ 特例適用不可

❌ 二世帯住宅で登記が分かれている

→ 建物構造・登記次第で一部しか使えないケースあり

別居していた相続人との違い

👉 同居しているだけで圧倒的に有利です。

実務的アドバイス（かなり重要）

• 生前から住民票・生活実態を整える

• 親の介護目的の同居でもOK

• 相続後10か月間は絶対に動かさない

• 申告前に税理士へ必ず確認（特例ミスは致命的）

まとめ

✔ 親と同居していれば
✔ 自宅土地が 最大330㎡まで80％減額
✔ 相続税を大幅に減らせる最重要特例

不動産相続では
「同居していたかどうか」＝税額が決まる
と言っても過言ではありません。