不動産相続で委任状が必要になる場面と、実務で通る書き方・注意点をわかりやすくまとめます。

1．不動産相続で「委任状」が必要になる主なケース

① 相続人の一部が手続きに出向けないとき

• 法務局での相続登記

• 金融機関の名義変更・解約
  → 代理人（代表相続人や司法書士）に委任状が必須

② 遺産分割協議書に署名はするが、手続きは任せる場合

• 全員が実印押印＋印鑑証明書提出

• そのうえで「登記申請だけ代理人に依頼」
  → 委任状がないと司法書士が登記できません。

③ 相続放棄や限定承認の申述を代理人に任せる場合

• 家庭裁判所への提出も原則本人だが

• 書面申請＋委任状で代理が可能。

2．委任状の正しい書き方（相続登記用の例）

委 任 状

私は、下記の者を代理人と定め、
被相続人　○○○○（令和○年○月○日死亡）に係る
不動産の相続登記申請に関する一切の権限を委任します。

【委任事項】
1．相続登記申請書の作成および提出
2．登記に関する補正、訂正、受領
3．登録免許税の納付手続き
4．登記事項証明書の受領

令和○年○月○日

委任者
住所　○○県○○市○○町○丁目○番○号  
氏名　○○ ○○　　印（実印）

代理人
住所　○○県○○市○○町○丁目○番○号  
氏名　○○ ○○

※必ず実印＋印鑑証明書を添付

3．実務でよくある「無効になるNG例」

4．委任状と遺産分割協議書の違い

→ 両方そろって初めて相続登記が完了します。

5．トラブルを防ぐ実務ワンポイント

• 相続人が遠方・海外在住 → 最初から委任状前提で動く

• 司法書士に依頼する場合 →
  「司法書士名義の委任状フォーマット」を必ず使う

• 郵送提出なら → 住民票・印鑑証明の**有効期限（3か月以内）**も要確認