親が亡くなってから誰も住まなくなった実家。
「とりあえずそのまま」にしているうちに、草木が伸び、外壁が傷み、近隣から苦情が入る——。最近、練馬区でもこうした“放置空き家”への対応が強化されています。

特に注意したいのが「特定空家等（特定空き家）」や「管理不全空家等」に認定されるケースです。認定後に改善勧告を受けても対応しない場合、固定資産税の優遇が外れ、税額が大幅に上がる可能性があります。

「特定空き家」になると何が起こる？

空家等対策特別措置法では、以下のような状態が対象になります。

• 倒壊の危険がある
• ゴミ・雑草・害虫などで周辺環境に悪影響
• 景観を著しく損ねている
• 防犯上危険な状態

練馬区でも、空き家実態調査を行い、危険度の高い物件には指導・勧告・命令・代執行まで進める方針を示しています。

さらに厄介なのが税金です。

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」があり、固定資産税は最大1/6まで軽減されています。
しかし「特定空家等」「管理不全空家等」として勧告を受けると、この特例が解除される可能性があります。

つまり、

• 固定資産税が数倍になる
• 都市計画税も上がる
• それでも建物維持費はかかる

という“負動産化”リスクが現実になります。

罰則回避のための3つの選択肢

① 早めに「売却」する

最もシンプルで、将来的なリスクを止めやすい方法です。

特に練馬区は、23区内でも戸建て需要が比較的強く、

• 建物は古くても「土地」として需要がある
• 再建築可能なら買い手が付きやすい
• 大泉学園・石神井公園周辺は建売業者需要も強い

という特徴があります。

こんなケースは早期売却向き

• 相続人が遠方在住
• 誰も住む予定がない
• 管理のために毎月通っている
• 雑草・雨漏りが始まっている

放置期間が長いほど、
「古家付き土地」→「解体必須土地」→「危険空き家」
へと価値が下がりやすくなります。

② リフォーム・賃貸化する

建物状態がまだ良いなら、「貸す」という選択肢もあります。

練馬区はファミリー賃貸需要が安定しているため、

• 戸建て賃貸
• ペット可賃貸
• 外国人ファミリー向け
• DIY可賃貸

などで活用できるケースがあります。

ただし注意点もあります。

賃貸化で見落としやすい点

• 古い耐震基準
• 給排水管の老朽化
• シロアリ
• 境界未確定
• 再建築不可
• 残置物処分費

「軽く直せば貸せる」と思ったら、数百万円単位の修繕が必要になることも珍しくありません。

そのため、
「修繕して保有継続する価値があるか」
を先に査定することが重要です。

③ 解体して更地化する

老朽化が激しい場合は、解体して管理リスクを消す方法もあります。

特に、

• 雨漏り放置
• 傾き
• 空き巣侵入
• 庭木の越境
• 近隣クレーム

が出始めているなら、早めの判断が必要です。

ただし、更地にすると住宅用地特例が消えるため、固定資産税は上がります。
そのため実際には、

「解体 → 即売却」

までセットで考えるケースが多いです。

練馬区で最近増えている「危険予備軍」

近年は、

• 相続登記未了
• 親世代施設入居後の放置
• 遠方相続
• 兄弟共有で意思決定できない

という相談が非常に増えています。

特に築40年以上の木造住宅は、
「まだ住めそう」に見えても、
行政から見ると管理不全認定予備軍になっているケースがあります。

練馬区も空き家対策計画を更新し、調査・指導を強化しています。

放置コストは「今後さらに上がる」可能性

空き家問題は全国的に深刻化しており、税優遇の見直しや管理強化への議論も続いています。ネット上でも「固定資産税優遇を外すべき」という意見が増えています。

今後は、

• 管理責任の厳格化
• 解体費高騰
• 職人不足
• 相続人調査の厳格化

などで、“後回しのコスト”が大きくなる可能性があります。

まとめ

実家の空き家問題は、

「まだ大丈夫」
と思っている間に、一気に資産価値と選択肢を失うのが怖いところです。

特定空き家化を避けるためには、

1. 売却する
2. 活用する
3. 解体して整理する

この3つを、建物状態が悪化する前に比較することが重要です。

特に練馬区では、土地需要が残っているエリアも多いため、“動けるうちに動く”ことで損失を抑えられるケースが少なくありません。