不動産を取得した際にかかる「不動産取得税」について、確定申告が必要かどうか、また税額控除を受ける際の注意点や手続きについて詳しくご説明します。

🔷 不動産取得税とは？

不動産（住宅・土地など）を取得した際に一度だけ課税される地方税です。
主に以下のような取得時に課税されます：

• 売買（中古・新築住宅）

• 贈与

• 建物の新築・増築

• 相続以外の取得（相続は非課税）

✅ 確定申告は必要？

結論：不動産取得税に関して「確定申告」は不要です。

これは「地方税」であるため、国税庁の確定申告とは関係ありません。不動産を取得した情報は法務局や登記所を通じて自治体に通知され、自治体から納税通知書が送られてきます。

🔻 税額控除・軽減措置の注意点

不動産取得税には、一定の条件を満たすことで軽減措置（減額・非課税）が受けられます。代表的なもの：

【1】新築住宅の軽減措置

• 床面積：50㎡〜240㎡（貸家は除く）

• 一戸建て・マンションともに適用

• 課税標準から最大1,200万円控除（住宅の種類や地域によって異なる）

【2】中古住宅の軽減措置

• 築年数による要件あり（木造なら20年以内、耐火建築なら25年以内が目安）

• 一定の耐震基準を満たす必要あり

【3】土地取得時の軽減措置

• 住宅の建築と合わせて取得した場合などに、課税標準が1/2に軽減

📌 軽減措置を受けるための手続き（申告が必要）

軽減を受けるには、自動ではなく申告が必要です。ここでいう「申告」は自治体に対する手続きであり、国の確定申告とは別です。

● 提出先

不動産所在地の都道府県税事務所

● 提出期限

通常は納税通知書が届いてから一定期間内（概ね60日以内）
※自治体により異なるため、通知書に記載された期限を要確認

● 必要書類（例）

• 不動産取得税の納税通知書

• 登記事項証明書

• 売買契約書や建築請負契約書

• 住宅の平面図や建築確認通知書

• 耐震基準適合証明書（中古住宅の場合）

📝 注意点まとめ

🔚 まとめ

• 不動産取得税には確定申告は不要。

• ただし、軽減措置を受けるには別途申請が必要。

• 書類の不備や申請漏れがあると、軽減が受けられないため注意。