個人間で不動産を売買したときに発行する 領収書に貼る印紙のルール について整理しますね。

1. 基本ルール

• 領収書は「金銭の受取書」として印紙税の対象 になります。

• 課税文書にあたる場合、取引金額に応じた 印紙税額 を貼って消印が必要です。

2. 印紙税額（領収書）

領収書にかかる印紙税（2024年現在の金額）は以下の通りです。

3. 不動産売買における注意点

• 売買契約書 は別に「不動産売買契約書」として印紙税の対象（契約金額によって異なる）です。

• 領収書 を発行する場合は、上記の「領収書の印紙税額」で別途課税されます。

• 領収書を 発行しない 場合は当然ながら課税されません（契約書に署名押印するだけなら領収書不要）。

• ただし、買主から「税務処理や記録のために領収書が欲しい」と言われるケースも多いです。

4. 節税のポイント

• 銀行振込明細 は「領収書と同等」と扱われるため、これを領収書代わりにすれば印紙税は不要です。

• そのため、実務上は「振込明細を領収書代わりにしてください」として、売主が領収書を発行しないケースもあります。

👉 まとめると

• 個人間不動産売買でも、領収書を発行すれば印紙税が必要。

• 金額に応じて 200円～20万円の印紙 が必要になる。

• 節税のためには「振込明細を領収書代わり」とする方法が一般的。