不動産売買は、不動産会社の仲介を利用せずに個人間で行うことも可能です。
ただし、仲介がない分 書類の不備や手続きミスがトラブルに直結 します。ここでは、売主・買主それぞれが準備すべき必要書類と、安心して取引を進めるためのチェックポイントをまとめました。

売主が準備すべき書類

1. 登記済権利証または登記識別情報通知

   • 不動産の所有者であることを証明する書類。

2. 固定資産税納税通知書・評価証明書

   • 税金額の確認や登記費用計算に使用。

3. 印鑑証明書（発行から3か月以内）

   • 所有権移転登記に必須。実印と併用。

4. 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

5. 建築確認済証・検査済証（戸建ての場合）

   • 建物の法令適合を確認できる書類。

6. 建物の図面・間取り図・測量図

   • 買主が安心できる参考資料に。

7. 管理規約・使用細則（マンションの場合）

   • 管理組合や修繕積立金の状況も提示。

買主が準備すべき書類

1. 住民票（発行から3か月以内）

   • 登記の際に必要。

2. 印鑑証明書（ローン利用時や登記申請時に必要）

3. 実印

4. 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

5. ローン関連書類（借入予定の場合）

   • 事前審査承認通知、金銭消費貸借契約書など。

契約・登記に必要な共通書類

• 不動産売買契約書

  • 当事者双方で作成し署名・押印。

• 重要事項説明書（任意だが推奨）

  • 仲介がない場合でも、取引内容を明文化してトラブル防止。

• 領収書（印紙が必要な場合あり）

• 司法書士への委任状（登記を依頼する場合）

安全に取引するためのチェックポイント

• ✅ 書類は必ず最新のものを用意（特に印鑑証明・住民票）

• ✅ 契約書・登記は司法書士に依頼するのが安心

• ✅ 金銭授受は銀行振込や決済用口座を利用し、現金手渡しは避ける

• ✅ 不明点は事前に自治体や法務局へ確認

🔑 まとめ
個人間で不動産を売買する場合でも、必要書類をきちんと揃えれば安全な取引が可能です。ただし、契約書や登記は専門的でミスが許されない部分なので、司法書士や税理士のサポートを受けるのが最も安心です。