不動産売買における 現金決済（振込ではなく、現金を用意して決済を行う方法） について、当日の流れと注意点を整理します。

不動産現金決済の流れ【当日の流れから注意点まで解説】

1. 決済当日の基本的な流れ

現金決済の場合も、大枠の流れは銀行振込と同じです。

1. 決済場所に集合

   • 多くは売主・買主・司法書士が銀行や司法書士事務所に集合します。

   • 現金決済の場合、銀行の「応接室」や「貸金庫室」を利用することが多いです。

2. 書類確認

   • 売主：権利証（登記識別情報）、印鑑証明書、実印など

   • 買主：本人確認書類、住民票、現金など

   • 司法書士が登記関係書類をチェックし、登記申請準備をします。

3. 代金授受

   • 買主が現金を封筒や帯封のまま売主に渡します。

   • その場で「金額確認」を行うのが必須です。銀行窓口で「計数機」に通して確認するのが一般的。

4. 領収書の発行

   • 売主が領収書を発行し、買主に渡します。

   • 高額のため収入印紙（1万円超の領収書は印紙税が必要）が必要です。

5. 登記申請

   • 司法書士が法務局に所有権移転登記を申請します。

   • 決済当日中にオンラインで申請するのが通常です。

6. 鍵の引渡し

   • 登記申請と同時に、売主から買主へ不動産の鍵を引き渡します。

2. 現金決済の注意点

銀行振込と異なり「現金リスク」が大きい点に注意が必要です。

• 多額の現金を運ぶリスク

  • 数千万円単位の現金を持ち歩くことになるため、盗難や紛失リスクが高いです。

  • 警備会社の現金輸送サービスを利用する方法もあります。

• 偽札・計算ミスの確認

  • 必ず銀行窓口や計数機で金額確認を行いましょう。

  • 個人間で数えるだけでは不十分です。

• 領収書の印紙税

  • 売買代金が1万円以上の場合、領収書に収入印紙が必要です。

  • 例えば5,000万円なら「2万円分の収入印紙」が必要です。

• 銀行振込と比較したデメリット

  • 振込に比べて証跡（銀行の送金記録）が残らないため、後々トラブルになりやすい。

  • 税務署から「資金の出どころ」について指摘される可能性もあります。

• 司法書士・金融機関の同席が必須

  • 個人間だけで現金授受を行うと、登記や税務でトラブルになるケースが多いです。

3. 現金決済が選ばれるケース

• 買主が融資を利用しない場合（フルキャッシュ購入）

• 売主が振込を嫌がる場合（即時に現金を確認したい）

• 地方の小規模な不動産取引や親族間売買

✅ まとめると、現金決済は「流れはシンプル」ですが「リスクが大きい」方法です。
安全のためには 銀行窓口で決済 を行い、司法書士立会い・領収書発行・即日登記を必ず徹底するのがポイントです。