「残置物特約（ざんちぶつとくやく）」は、不動産売買契約で**売主が物件内に残した家具・家電・ゴミなど（＝残置物）**について、責任の所在を明確にする条項です。これを明記しておかないと、**引渡し時のトラブル（撤去費用負担・瑕疵扱いなど）**が発生しやすくなります。

🏠 残置物特約とは

残置物特約とは、

売買対象不動産に残される動産類（家具・家電・設備・ゴミ等）の取扱い・所有権・撤去責任を定める特約
のことです。

たとえば以下のような状況で必要になります：

• 売主が高齢で片付けきれないまま売却する

• 投資用物件（賃貸中）で、前入居者の残置物がある

• 古家付き土地で、建物を解体せず引き渡す

• 家具・家電をそのまま買主に譲渡する

⚠️ 残置物に関する主なトラブル例

✅ トラブル防止のための残置物特約例

【例1：残置物を買主が引き取る場合】

売主は、別紙一覧記載の残置物（家具・家電等）を現況のまま引き渡すものとし、買主はこれを無償で譲り受ける。
売主は残置物に関して契約不適合責任を負わず、買主は引渡し後の使用・処分等を自己責任で行うものとする。

→ 「リフォーム前提の購入」などに多いパターンです。
（残置物の所有権が買主に移る）

【例2：残置物を売主が撤去する場合】

売主は、引渡し日までに本物件内外の残置物をすべて撤去し、空室・空地の状態で買主に引き渡す。
万一、引渡し後に残置物が発見された場合は、売主の費用と責任において速やかに撤去する。

→ 一般的な居住用不動産売買でよく使われます。

【例3：残置物の取扱いを現況有姿で免責とする場合】

本物件は現況有姿で引き渡すものとし、残置物については一切の撤去・修理等を売主に求めない。
買主は残置物の所有権を取得し、これを自己の責任と費用で処分する。

→ 解体予定や再建築前提の土地売買でよく使われます。

📝 特約を記載する際のポイント

📄 まとめ