不動産屋の仲介手数料（仲介手数料）の相場は法律で上限が決まっており、基本的には 「物件価格×3％＋6万円＋消費税」 が一般的な“最大額”です。
ただし、状況によっては 割引されたり、無料になったり（主に賃貸） することもあります。
ここでは、損をしないためのポイントも含めてわかりやすくまとめます。

🔍 不動産屋の仲介手数料の相場

■ 売買の場合（戸建て・マンション・土地）

仲介会社が買主から受け取れる仲介手数料の上限は下記の通りです。

➤ 売買価格が400万円超の場合

仲介手数料（上限）＝ 物件価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

例：3,000万円の物件
3,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 96万円
96万円 × 1.1（消費税）＝ 105万6,000円

👉 多くの不動産会社はこの「上限いっぱい」を請求します。

■ 賃貸の場合

賃貸の仲介手数料は 家賃1か月分（＋税） が上限。

但し、法律では

• 貸主・借主からそれぞれ0.5ヶ月分まで

• 借主の承諾があれば借主1ヶ月分まで請求可能

現在は 借主1ヶ月分を請求するのが一般的。

💡 損をしないための重要ポイント

① 仲介手数料は“必ずしも満額払う必要はない”

売買でも賃貸でも、仲介手数料は 必ずしも上限で契約しなければいけないわけではありません。
不動産会社には「自由に報酬設定できる権利」があります。

相談すれば、

• 割引

• 定額制

• 成約時のみ報酬（成功報酬制）
  など柔軟に対応してくれる会社もあります。

② 「両手取引」では売主・買主から双方徴収されている

不動産会社が売主・買主の双方の仲介に入る両手取引では、会社は手数料を2倍取っています。

本来はどちらか一方からだけでもよいのに、

• 買主から満額

• 売主からも満額

というケースが多数。

👉 あなたが買主の場合は、手数料の値下げ交渉の余地あり。

③ 「囲い込み」には注意

仲介会社が自社で客付けしやすくするために、物件情報を他社に出さない行為。
これが起きると、

• 良い物件に出会いにくい

• 売却が遅くなる

• 本来不要な手数料を請求される可能性

などデメリットが発生。

④ 成約前に「何に対して払うのか」を明確にする

仲介手数料は 成約（売買契約締結）して初めて発生します。
調査費、資料取得費などを別途請求する会社もあるので、

• 何が手数料に含まれているか

• 追加費用はあるか

を事前に確認するとトラブル防止になります。

🧾 仲介手数料で損をしないための交渉テンプレ

必要であれば、以下のような文章を使えます。

「仲介手数料ですが、御社が売主側も担当されているようですので、買主側の手数料は調整いただけますか？」

または

「〇％の割引は可能でしょうか？他社と比較しながら検討しています。」

実際、丁寧に伝えるとかなりの確率で調整してくれます。

✔ まとめ