年収から考える住宅ローンは、「いくら借りられるか」よりも「いくらなら無理なく返せるか」が最重要です。実務ベースで、借入可能額と安全ラインを整理します。

年収別｜住宅ローン借入可能額シミュレーション（2026年目安）

前提条件（一般的な金融機関基準）
・返済負担率：25〜35％
・金利：1.0％（変動想定）
・返済期間：35年

年収別目安

👉 ポイント

• 「借入可能額＝限界値」なので、そのまま借りるのは危険
• 実務では**−20〜30％が安全ライン**

無理のない返済額の考え方（最重要）

① 返済負担率は20〜25％に抑える

金融機関は最大35％まで見ますが…

👉 安全ライン

• 理想：20％
• 上限：25％

例）年収600万円
→ 年間返済：120万（20％）
→ 月10万円以内が安全

② 生活費から逆算する（現場で一番重要）

チェック項目：

• 教育費（これから爆上がり）
• 車維持費
• 老後積立
• 固定資産税＋修繕費

👉 よくある失敗
「今払える額」で決めてしまう
→ 将来破綻

③ 金利上昇リスクを織り込む

特に変動金利の場合
2026年は低金利ですが…

👉 想定すべき

• +1〜2％上昇

例）
借入5,000万
1％ → 約14万円/月
2％ → 約16.5万円/月

👉 月2万円以上の差

実務でよくある「危険ライン」

以下は要注意です👇

• フルローン（頭金なし）
• ペアローンでギリギリ
• ボーナス返済あり
• 返済比率30％超

👉 1つでも当てはまるとリスク高

安全な住宅ローン設計テンプレ

✔ 黄金バランス

• 借入：年収の5〜6倍以内
• 返済比率：20〜25％
• 頭金：10〜20％（最低でも諸費用分）

ケース別アドバイス

年収500〜600万層（最も多い）

• 借入上限に行きがち
  👉 3,000万台に抑えると安定

年収700〜800万層

• 余裕があると錯覚しやすい
  👉 教育費で圧迫されるゾーン

年収1,000万層

• 借入額が大きくなりすぎる
  👉 固定費増＋税金で可処分所得減

結論

✔ 借りられる額ではなく「返せる額」で考える
✔ 年収の5〜6倍が安全ライン
✔ 返済比率は20〜25％以内
✔ 金利上昇前提でシミュレーション

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