「5点免除」とは、不動産取引における重要事項説明書（35条書面）のうち、宅地建物取引業者（宅建業者）が売主となる場合に説明が免除される5項目を指します。これは、業者間（宅建業者同士）の取引に限って適用される特例です。

■ 「5点免除」の内容（免除される5項目）

宅建業者同士の取引では、以下の5項目については重要事項説明書での記載・説明が免除されます：

■ 適用条件（5点免除が認められるケース）

「5点免除」が適用されるには、次の条件をすべて満たす必要があります：

1. 売主が宅建業者であること

2. 買主も宅建業者であること

3. 売買契約であること（賃貸などは対象外）

4. 業者間で契約締結前に重要事項説明書が交付されること

5. 取引対象が宅地または建物であること

■ 注意点

• ✅ **免除されるのはあくまで「説明義務」**であり、「調査義務」や「記載義務」が完全に消えるわけではありません。

• ✅ 買主が一般消費者の場合は適用されないため、重要事項説明が必須です。

• ❌ 一部でも買主が宅建業者でなければ適用されないため、法人でも宅建業登録がなければ免除されません。

• ✅ 実務上は、宅建業者同士でも「念のため」説明を行うケースも多いです（トラブル回避のため）。

■ まとめ

「5点免除」は、業者間取引の効率化を目的とした制度ですが、あくまで専門家同士の取引を前提にしたもので、一般消費者保護の観点では適用されません。実務では、免除対象でも慎重に対応するのがベストです。