不動産の査定について
「有料って違法じゃないの？」と不安に感じる方はとても多いですが、**結論から言うと“ケースによっては合法・ケースによっては違法”**です。
ポイントは「誰が」「何という名目で」「どこまでの評価をするか」です。

① 不動産会社の「査定」は原則無料（有料だと違法の可能性）

街の不動産会社が行う査定は、法律上は**正式な鑑定評価ではなく“価格の意見提示”**という位置づけです。

この査定は

• 売却依頼を受けるための営業行為

• 媒介契約を取る前段階のサービス

とされているため、
原則として無料でなければならず、これに対して報酬を受け取ると宅建業法違反になる可能性があります。

特に注意すべきは

• 「査定書作成料」

• 「簡易鑑定費用」

などの名目で金銭を請求するケース。
これは実質的に“鑑定評価業務”に踏み込んでいれば違法リスクが高いです。

② 不動産鑑定士の「鑑定評価」は有料で完全に合法

一方で、不動産鑑定士が行う

• 相続

• 裁判

• 税務署提出用

• 会社清算・M&A

などに使える正式な評価は
「不動産鑑定評価書」と呼ばれ、これは国家資格者のみが有償で行える業務です。

こちらは当然ながら

• 報酬を受け取るのは合法

• むしろ無資格者が行えば違法

という世界です。

③ 両者の決定的な違い

④ 違法トラブルになりやすいパターン

実務で多いのがこのグレーゾーンです。

• 不動産会社が
  「相続用の正式な評価書を作ります」
  「税務署に出せます」
  と言って数万円〜10万円程度を請求

→ これはほぼアウトです。
内容が鑑定評価レベルなら、不動産鑑定士でなければできません。

⑤ 使い分けの正解

• 売却価格の目安を知りたいだけ
  　→ 不動産会社の無料査定で十分

• 相続・争続・税務で使う評価が必要
  　→ 不動産鑑定士に正式依頼（有料）

ここを混同すると
「違法請求」「評価が税務で否認される」というトラブルに直結します。