不動産売買で提出する「住民票」に 本籍記載が必要かどうか は、取引の種類や提出先の要件によって変わります。

1. 原則：住民票に本籍は不要

• 通常の不動産売買（個人間・仲介あり問わず）では、売主・買主の本人確認書類として 住民票（本籍不要） が求められるケースが多いです。

• 不動産登記の申請時に添付する住民票も、基本的には「氏名・住所・生年月日」が確認できれば足ります。
  ➡️ 本籍を省略した住民票で問題ないのが一般的 です。

2. 本籍が必要になるケース

以下のような場合には、本籍記載の住民票または別途「戸籍附票」等が必要になることがあります。

• 登記上の住所と現住所が異なる場合
  → 登記簿上の住所から現在住所までの「つながり」を証明する必要があるため、本籍や戸籍附票で補完する。

• 相続による不動産売買や登記
  → 被相続人との関係を示すため戸籍謄本や戸籍附票（本籍地の記載）が必須になる。

3. 個人情報保護との関係

• 本籍はプライバシー性が高く、近年は 不必要に提出を求めない運用 が広がっています。

• 売買契約や登記に不要な場合は、本籍なし住民票を請求して提出 する方が安心です。

• 司法書士や金融機関が「本籍記載住民票」を求める場合には、その理由を確認し、可能であれば「戸籍附票の提出」で代替できるか相談すると良いでしょう。

4. まとめ

• ✅ 通常の不動産売買では 本籍なし住民票でOK

• ✅ 住所変更や相続を伴う場合は、本籍記載住民票や戸籍附票が必要になることも

• ✅ 個人情報保護の観点から、不必要に本籍を提出する必要はない